原発撤退なら月２１２１円値上げ

　今日の新聞の一面記事である。もしこのまま原発を無くせば、２０年後には電気料金が２１２１円値上げされる。日本学術会議分科会の試算だというのだが、「それでも原発を止めてもいいのかよ！」というような、脅し文句としか考えられない。
　そもそもこの試算は石油と原子力の材料費差額しか計算していないのではないだろうか。原発には使用済み核燃料の処理費用や一定期間経過後の廃炉に伴う費用という莫大な費用がかかるし、原発周辺の地域への補償金も支払っている。
　さらに今回の事故を受けて、今後設置基準が厳しくなり、膨大な安全設備とメンテナンス費用が追加でかかるだろう。そしてそれにもまして、事故があった場合の修理・現状復帰費用や周辺地域に対する損害賠償金等の引き当ても必要である。
　とてもじゃないがこれらの費用を加算すれば、どんなことがあっても、その他の発電方式より原子力発電のほうがコストが大きいに決まっている。であるから単純に２１２１円増加するというような子供だましの発表はやめてもらいたい。もっとそれぞれのコスト内容を詳細に分類し、比較表等にして開示するのでなければ話にもならない。「ふざけるな、国民を馬鹿にするな！！」と言いたいね。

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