公益法人制度の見直し

　ここのところ日本相撲協会に対する批判ばかりが渦巻いているが、そんな小さな話だけではなく、日本中の公益法人制度を全て見直したほうが良いと思う。そもそも公益法人とは、公益性という本来国が行うべきことを民間に委ねているという大義名分で、税金面でも優遇されているのである。だが日本中に山のようにある公益法人の半分以上は、形だけを公益法人に該当するように整えているだけで、実質は利益追求企業となんら代わらないような気がする。またそもそも「公益」とは一体何なのかという理論体系を、もう一度徹底的に検討し直したほうが良い時期に来ているのではないだろうか。
　ことに日本を支配するような勢いで巨大化してきた新興宗教法人等に対する公益性と課税方法などは、税制改革の中で早急に見直す必要がある。まずどこかの時点で、公益法人というシールをオールクリアして、全て一般法人扱いに統一してしまおう。その上で法人の収益の中で、「公益ルール」を満たしている「収益相当分」だけを国に申請し、それを更に国と国民代表が厳重な審査を実施する。そしてそこで了解された部分だけ税金の還付を行うというような仕組みにしてはどうだろうか。もちろんこの「公益ルール」は新しい時代にマッチしたルールを作りなおすべきだし、民間人も含めた審査委員会の設置も必須であることは言うまでもない。

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